（問）、今大震災時の教訓として「集落の結い」が危機管理力を発揮と評価されている。が、ＴＰＰは農業・農村破壊でその”結い”を壊すは必然。が野田首相は「ＴＰＰ協議へ参加」決定。全国町村会、町長の現状認識を問う。
（答）、ＴＰＰ、内容が知れれば世論調査の反対も増えている。輸出産業も円高で吹っ飛ぶ。農業町の本町も農業経営がやれなくなれば大半が荒廃地化。農魚業は生命産業、安く食糧輸入をと言えど、人口増、気候変動（オーストラリア、アメリカも干ばつ）、やはり自給が基本だ。大規模化も価格が下がれば不成立、土地集積も困難。かって３国（日独伊）同盟時バスに乗り遅れるな言われた。今回のＴＰＰがあの誤りにならないよう全力を尽くして我々の主張をと日々思うし、更なる危機感を持った反対の広がりを願っている。
（問）、本町全域で”結い”を生かした自主防災体制構築と、今台風を経て裏山、耕作地の荒れ、放置溜池などの新たな災害誘発が心配。実態把握、防災計画の見直しは。
（答）、震災の教訓、指摘のとおり。それを踏まえ、自主防災組織（自助・共助）の育成に反映させる。指摘の各レベルの警戒区域は百数十カ所。県調査をもとに防災マップ化し各戸配布。県の地滑り警戒区域調査は平成二五年に終了。特別警戒区域は県の調査終了後現地確認し、防災マップに反映させ、周知して行く。今回の溜池被害は５件。溜池防災管理の手引き、管理方法のお知らせの送付。協議・通報には確認と指導などで対応している。
（問）、中学校統合は過疎・児童激減対策からの提起だが、①特色ある学校つくりで定住促進をの視点は②学校は役場と並ぶ住民の心の拠り所。二校方式などバランスある町つくりは。③新設中建設は何より住民各階層の合意は不可欠だが。
（答）、過疎対策ではなくよりよい教育環境の整備と考えている。町内の少人数学校では一人一人に目が届き、きめ細かい教育が出来ているが反面、人間関係の固定化、競争心・社会性が身に付きにくい。二校方式はすぐ一校体制に直面する。通学対策（遠距離・安全確保など）は費用が伴うがスクールバスの確保、県に県道改良の要請。さらには準備委員会で検討を頂く。
その他「ＴＰＰに抗し、吉備高原の自然、文化を生かした町つくりを本格的に」について質問した。