３月議会、（共）日名よしと・新谷富彦の一般質問の中で
（問）「解雇など失職」などに「緊急避難的救済対策を・・、例えば、失職翌年の国保・介護保険料などが、前年度所得ベースで課せられ、これが滞納に繋がる可能性あり。対策を！」に対し
（答）「特別の事情がある場合、町長判断で・・の項の拡大解釈で適応する」と町長答弁。
新谷質問
（問）「この４月から実施の小学生卒業までの医療費無料化は、子育て世代から歓迎されている。しかし、今の実情は中学校卒までの拡大が切実に待たれる状況」に対し、前向きに
（答）「実情は解るが・・小卒までを開始したところ。しかし、研究でなく、実施に向け検討をする」と答弁