共産党同僚、新谷議員は①「子宮頸ガン予防ワクチンの公的接種を」、②「国保税アップは負担限度を超える、軽減を！」の２点を取り上げ、「いずれも国へ対策を求めるも、町独自の支援を」尋ねた。町長は子宮頸ガン予防には検討の必要性を認めるも、国保アップ問題は「原因は国・県のこの間の負担率低下」にあると認めながら、町独自支援は門前払い答弁。
私（日名よしと）は、町「総合計画」見直しは、この間の貧困・格差拡大、地域の疲弊の実態把握の重要性、取り分け、本町は中山間地の町、県企業団地（吉備高原都市）への「誘致企業頼みからの脱却」し、「農家と中小業者が担い手の地域循環型の経済振興」策の確立の必要性を。同様に新過疎法下の過疎計画つくりは「町民要求に応えるため、事業対象がソフト事業にも拡大された利点をを生かして！」、何れも「町民参加型の取り組みこそを！」との視点から質問。質疑応答は一定の噛み合いもあったが時間切れで深めきれなかった・・・か。