６月定例議会報告
６月定例議会は一般・特別（国保・老人保・介護）会計補正予算案、後期高齢者医療保険制度４月実施にともなう条例改正案、町つくり寄付金条例案（ふるさと納税制度）、産業廃棄物処理施設反対決議案（議員発議）、請願（ハンセン病療養所存続・発展に関して）など、１０数件の議案の審議と採択、そして、一般質問が展開されました。その主なものを報告します。
一般（３億円）・特会（１億円）の追加補正を全員一致承認
執行部提案は、一般会計・３億１８９万円、特別会計（国保・老人保・介護）・１億１９１万円の追加補正で、その主な内訳は①歳入、１９年度会計より繰り越し２億１８００万円、国・県支出金約９千万と町債４６６０万円（ただし、借換債）、②歳出、老人福祉費に約７４００万円・地域介護・福祉空間整備（ルミエール病院建て替えの一部）、農・林道工事・町道舗装工事に４２００万円、大和小体育館ドン帳６６７万円などと、１億円の予備費追加というもの。
「産業廃棄物処理施設絶対反対決議」全員一致採択（記・全文）  不法投棄はもとより、法に許された民間業者の産業廃棄物処理場が原因する水質汚染・大気汚染などの環境汚染が社会問題となっている。吉備中央町においても、産業廃棄物処理施設計画が再燃したり、町内数カ所において懸念される状況がある。
私たちは、祖先から引き継いだ緑豊かな高原の自然環境を守り、未来の世代に引き継ぐ責務を有する。そこで、産業廃棄物処理施設は自然環境保全を大前提とし、しかもｇｙ７行政主導のものであり、未来永劫に亘り地域住民が安心して暮らすことができる施設でなくてはならない。よって、吉備中央議会は、今後、吉備中央町が関与しない産業廃棄物処理施設建設には、断固反対する。以上、決意する。
平成２０年６月１３日　　岡山県加賀郡吉備中央町議会
ふるさと納税制度「吉備中央町協働のまちつくり寄付金条例」を制定
国の法律（寄付金税制）改正もあり、吉備中央町も「ふるさと納税」の受け皿を準備（取り扱い条例・基金の制度）したもの。全国では現在５９市町村が取り組んでいる。本町では旧町時代にも「ふるさと会員・ふるさと応援団」の経験を有しており、この制度が「ふるさとのまちつくり」に生かされることが期待される。
「集落機能再編・強化モデル事業」（新県事業・約７０万円）
「旧高富小校区」を地区指定し、調査活動を開始、
今、周辺・過疎集落の状況は深刻さを増している。いわゆるその「限界」集落対策に取り組むとした県の事業が動き出した。と言ってもその内容は「まずは、事情把握・調査を行い、課題を明らかにすることから」と言ったもので、「今頃遅い」との指摘も聞かれるが、が、やるからにはしっかりと地域の実情を把握し、住民の願いに答えた本格的対策になることが期待される。