「加茂川民報」第244号（2月4日付）に掲載された記事から、「非核日本宣言」関係の記事を紹介します。

「非核日本宣言」を求め、自らも『非核平和自治体宣言』をと吉備中央町議会等、県下自治体議会で!

一二月定例議会に、原水爆禁止岡山県協議会より、「非核日本宣言」の意見書を求める請願(紹介議員:日名・新谷)、「非核平和自治体宣言」を求める請願(紹介議員:日名・新谷)とが出された。これを受けて、吉備中央町議会は審議・採決した結果、全員一致で「採択」とされたことは、既にお知らせしたところです。　そして、このほど(新年一月)、岡山原水協より県下各自治体での審議とその結果をまとめた資料が、入手出来ました。それによると、
①、「非核日本宣言」の意見書の採択を決定した自治体は、吉備中央町をはじめ、真庭氏、総社市、瀬戸内市、和気町、美咲町、久米南町、鏡野町、奈義町、矢掛町、新庄村など十一自治体を数えている。②、また、「非核平和自治体宣言」の採択を求める請願の採択は、同じく吉備中央町をはじめ、高梁市、真庭市、総社市の4自治体である。なお、吉備中央町議会は「非核平和吉備中央町宣言」(仮称)は、三月議会での「宣言」を目指し準備を整えることになっています。

「非核日本宣言を」、重森町長・伊達議長共に賛同署名

議会に平行し、県下の自治体首長と議長にも、「よびかげ」がなされ、吉備中央町「重森町長・伊達議長そろって賛同」すると、署名され、また、岡山市高谷市長.宮武議長をはじめ、県下二十七市町村首長・議長も賛同の署名をされています。　　呼びかけ文(大要)。
「二〇〇〇年五月、核保有五ヶ国は『自国の核兵器の完全廃絶』」を『明確な約束』として受け容れ、世界は核兵器廃絶の希望を持って新たな世紀を迎えた。しかし、それ以降七年、いまも『約束』実行の道筋はついていない上、新世代の核兵器開発の一方、北朝鮮の核実験と拡散の危険も現実のものなっています。
こうした状況打開のために、日本政府にはヒロシマ・ナガサキを体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びかけ、その努力を実らせるためには、みずからも証として『核兵器を持たず、つくらず、持ち込まさず』の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。
私たちは、日本政府が『核兵器廃絶の提唱.促進』と『非核三原則の厳守』をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のために共同の努力を行うよう求めるものです。」

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