吉備中央議会は、２０１１年１２月定例会で「脱原発宣言」を決議しました。（反対２）
全文を紹介します
エネルギー資源の少ない日本は、経済発展に伴う電力需要を賄うため昭和２９年原子力発電の開発に着手。昭和３０年原子力発電基本法を成立させ、研究炉、試験炉の実証を経て、昭和４１年東海村に建設された原子炉で初の営業運転を開始した。以降今日まで全国に５４基の原発を建設し、電力供給を担ってきた。日本の原発は五重の安全システムに守られ、壊滅的事故は発生しないとされてきた。
しかし、３月１１日の東日本を襲った大地震と津波によって１２日、福島第一原発でレベル七の壊滅的事故が発生した。大量に放出された放射性物質は１０日間で地球全域に拡散し、海洋にも大量に放出された。原発から数十キロメートルの範囲は半減期３０年のセシュウム１３７などの汚染によって、今後数十年は立ち入りができず、あるいは立ち入り規制となる。海上と海洋に拡散した放射性物質はこれから生体濃縮され、食物連鎖のなかで、とくに成長期のある子供たちの数十年後の健康が憂慮される。
核は人類の生存を脅かし続ける。安全、安心、健康で平和な生活は人類の共通の願いである。先人が営々と築き上げた豊かな自然はなにものにも代えがたく、子々孫々に手渡して行かなければならない。
稼働中の原発を順次計画的に停止し、すべての原発を廃炉にすべきである。私たちは原子力に依存しない安心の社会を創るため、自然再生エネルギーの利用など、各階各層の良識ある判断を願いつつ、ここに「脱原発」を宣言する。
以上、決議する。
平成２３年１２月２０日
岡山県加賀郡吉備中央町議会
これは請願に答え、議員発議（産業建設常任委員会）で提案したものです。
東京電力は原発事故の直後から東京電力管内での計画停電、節電に御協力、御理解下さいと呼びかけを東京電力は言っておりましたが、
大勢の方々節電に務めました。
有ろう事か大勢の方々が節電に協力した為か、東京電力の売上が減ったと言う理由で電気代を値上げすると発表いたしました
東京電力は自ら原発事故のメルトダウンや様々な隠蔽をしておいた結果として多く福島県民や東京電力管内の各都県民が放射能被害や計画停電に遭った被害被害や
計画停電には逢わなかった、東京電力管内各地域でも節電を呼びかけて於きながら都県民に迷惑をかけたのにも係わらず【電気代の売上】が減ったから値上げするというは許せません
原発事故の被害に遭い住んでいた故郷を離れて福島県内で放射能が少ない安全な地域や日本国内各地の放射能被害のない地域に泣く泣く避難している方々のためにも
東京電力は速やかに被害者に加害者として賠償（家屋）建設費用全額負担や賠償金（原発被害で）仕事を無くした被害がきちんと生活が送れるようにするべきである
福島の被災者の方々が震災まで住んでいた地域の放射能が全く無くなり安全が完全に確保され故郷に戻れる様になる日まで東京電力は毎月、被害者の生活費、学費、医療費を全額負担すべきであると私は感じましたし。
これは福島県以外の都道府県に自主的避難されている方々にも適用しないといけません
すべて原発が停止してもソーラー、水力、風力、火力発電で電力は賄えるので
日本に危険な原発は要らない