2011年12月31日(土)「しんぶん赤旗」　>> 大増税阻止へ全力 市田氏談話

日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、政府が消費税増税案を決定したことについて、談話を発表しました。

本日、政府は、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるという増税案を決定した。これは、“無駄を削れば財源はある”という民主党の財源公約を完全に投げ捨て、自らが拡大した浪費のつけを国民におしつけるものであり、断じて許されない。 >> 大増税阻止へ全力 市田氏談話

「しんぶん赤旗」（2011年12月24日付）は、「ＣＯＰ１７と温暖化対策 日本の孤立と逆行露呈」と題し、国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議の意義と、日本政府の孤立ぶりを伝えました。

ＣＯＰ１７と温暖化対策 日本の孤立と逆行露呈 １２月上旬まで南アフリカ共和国ダーバンで開かれた国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、地球温暖化対策に関する新たな合意が成立するもと、日本政府の孤立と逆行ぶりが鮮明になりました。「温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する」との民主党政権が国際公約した目標を撤回する動きが強まっているのも、政府の逆行ぶりをさらに浮き彫りにするものです。 >> 記事全文

2011年8月8日(月)「しんぶん赤旗」>> ０９年中国電力やらせ説明会 / 担当副社長は経産省ＯＢ / 参加者３６１人　半数は動員

原発に関するシンポジウムや住民説明会に、電力会社が社員や関連会社などの関係者を動員した問題で、中国電力で動員に関与していた当時の副社長が、経済産業省の天下りОＢだったことが本紙の調べでわかりました。>> 記事

2011年7月30日(土)「しんぶん赤旗」>> 東北の農業復興へ、政府は責任をはたせ / ＪＡ全中の「大震災対策・基本農政確立」の全国集会 / 志位委員長のあいさつ

日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 >> 記事

2011年7月21日(木)「しんぶん赤旗」から
「本当」が知りたいあなたへ 他紙にない情報・視点が満載 「しんぶん赤旗」ここが違う

「あすの『赤旗』が楽しみ」「たたかいになくてはならない新聞」―「しんぶん赤旗」日刊紙がいま注目を集めています。ＦＭラジオが九電“やらせ”メール問題で「赤旗」の役割を正面からとりあげたり、ツイッター（簡易ブログ）で軍事アナリストが「情報としても『赤旗』は質量ともに突出している」と紹介したり…。他紙にない情報・視点が満載の「赤旗」の魅力を紹介します。 >> 記事

大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ？ ＦＭラジオ番組 小木曽編集局長語る

「九州電力の『やらせメール』問題。さらに、佐賀県玄海町の町長の弟さんが社長をつとめる建設会社が九電から約５４億円もの工事を受注していた事実…。これらのスクープを次々とモノにしたのは、いわゆる大手メディアと呼ばれる新聞社やテレビ局でもなく、日本共産党の機関紙『赤旗』だった！」
こんな紹介で、１９日夜、ＦＭラジオＪ―ＷＡＶＥのニュース番組「ＪＡＭ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤ」に、小木曽陽司・赤旗編集局長が登場。テーマはずばり「『しんぶん赤旗』とは？」。ナビゲーター（進行役）の津田大介さん（ジャーナリスト）とリポーター高橋杏美さんとのあいだで、かわされたトークは―。　>> 記事

2011年5月13日(金)「しんぶん赤旗」>> 「社会保障改革」厚労省案 「共助」の名で給付削減 “救貧対策”に後退させるもの

厚生労働省が１２日に示した「社会保障改革の方向性と具体策（厚労省案）」は、民主党政権が、旧自公政権の「構造改革」路線に完全に回帰し、政権交代に懸けた国民の願いに完全に背を向けたことを示しています。
厚労省案は、自己責任や国民の支えあいを意味する「自助」「共助」を強調し、それで対応できない国民に限って対処するのが、生活保護など行政による「公助」だと明記しています。
同省は、社会保障について「共に助け合う」ことこそが社会保障本来の姿であり、社会保障は「『悲しみや負担の共有』を通じた『幸福の分かち合い』」、「社会保障において国民と政府は相互に支えあう関係」だと解説しています。
「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法２５条に基づく社会保障への国の責任を否定する暴論です。 >> 記事

2011年3月31日(木)「しんぶん赤旗」>> 主張 : いっせい地方選挙 救援と復興に総力挙げる党

選挙戦が始まっている１２都道県の知事選挙と４政令市の市長選挙（浜松市は無競争）に続いて、４１道府県議選と１５政令市議選などがあす告示されます（投票はいずれも４月１０日）。選挙が延期された岩手、宮城、福島３県を除いて、いっせい地方選挙の前半戦が全国規模でおこなわれます。

戦後最大の大震災と東電福島第１原発の重大事故のさなか、国と地方の政治も、政党も、そのあり方が問われています。いっせい地方選挙は、未曽有の国難に立ち向かい、政治や政党を見定める、大切な機会です。 >> 記事

>> いま言いたいＴＰＰ交渉参加反対
「しんぶん赤旗」日刊紙で各界が語る「いま言いたい」が好評連載中です。ＴＰＰ （環太平洋連携協定）問題では各県のＪＡ会長や医療関係者などが交渉参加反対を訴えています。

2011年2月2日(水)「しんぶん赤旗」>> ＴＰＰ阻止 国民と連携/岡山県集会 ４６団体４５０人が参加/農協・生協・森林組合・漁協・町村長…

岡山県農業協同組合中央会と、ＪＡグループ岡山ＴＰＰ対策本部などは１日、岡山市でＴＰＰ交渉参加阻止岡山県集会を開き、４６団体から４５０人が参加しました。
県内全ての農協とその連合会の役職員、生活協同組合、森林組合、漁業協同組合の各県連合会、農業会議の代表、県町村会長や町村長をはじめ県内２７市町村のうち１８市町村の代表が参加しました。 >> 記事