６月定例議会は、一般会計補正予算、専決処分・報告案件、条例改正案など上程案件全てを承認し、閉幕（１８日）した。が、その条例改正の中に①「国保料金の値上げ」案。一般質問には、共産党議員を含む複数議員よりりガン予防、取り分け②「子宮頸ガン」予防にへの公的支援要請に関する質問がなされ、町長より前向き答弁がなされる。請願処理では、国に③「米価対策」「農産物貿易の自由化路線反対」を求める意見書提出請願の採択など、注意と注目に値いするものがあった。

一般会計補正、約３億５千百万円を追加し、総額約８６億５千万円に追加、財源（歳入）は、主に「町２１年度会計繰越金の約２億６千万円」主で、次いで国・県支出金の約５千８百万円、さらに町債２千５百万円であった。そして、その大半が、財政調整基金・１億５千万円と予備費・約１億円が繰入れられ、それぞれ合計約２億１千５百万円、１億１千８百万となった。
　他の歳出は、ピオーネ園雪害復旧に約８百万円、道路改良（大古屋線よりルミエール病院まで）工事に約７千８百万（但し、繰越工事、入札結果賀陽建設が請け負う）、他に、限界集落モデル事業の延長線にある高富・小森が進めている自主防災組織つくりに、育成助成金（宝くじより）が２００万円、また、民間の老人施設・清和荘の多目的施設建設に約５百４拾万円（国県支出金）が予算化されるなどであったが、補正件数は控えめであった。

国保条例改正・値上げ案多数で可決、共産党は不賛成を意思表示
「この３年間、本町では国保料金を据え置きしてきたが、このままで２２年度国保会計に５千７百万円の不足が見込まれる事態」となり、「基金の取り崩しと町民負担でしのがざるを得なくなり、国保料金の見直し（値上げ）・条例改正となった」との提案説明（主旨）
があった。が、共産党は「今でさえ高すぎる国保税、これ以上の町民負担は無理」との認識で「不賛成」の意思表示をした。

 「子宮頸ガン予防、公的支援を前向き検討」と町長答弁
　重森町長は、共産党新谷富彦議員他２名が一般質問で取り上げ、全国的にも自治体レベルで公的支援が前進を見せている（現在全国で５０自治体、岡山県下では奈義町が実施）「子宮頸ガン予防の公的支援」問題では、一般質問応答だけでなく、議会閉会あいさつでも、特に取り上げ、実施に向け前向き施政を強調された。これは「政府の医療抑制政策」が続く中で、中学生卒業までの医療費無料化などとともに自治体が独自に進めている注目される施策であり、吉備中央町も先進的に対応で臨もうという積極的なもので大いに評価される。

＜資料＞ ９月定例議会一般質問・９月１日の日名よしとの質問内容です。
重森町長が、「財政状況が厳しい中・・・合併時の懸案・大型公共事業に目途をつけた」との一期目の実績を踏まえ、これからは「心の豊かさを感じることの出来るふるさと・吉備中央町を目指す」「総合計画の具現化の基礎作りを・・。」と表明されたことを肯定的に受け止め、質問します。

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６月定例議会報告
６月定例議会は一般・特別（国保・老人保・介護）会計補正予算案、後期高齢者医療保険制度４月実施にともなう条例改正案、町つくり寄付金条例案（ふるさと納税制度）、産業廃棄物処理施設反対決議案（議員発議）、請願（ハンセン病療養所存続・発展に関して）など、１０数件の議案の審議と採択、そして、一般質問が展開されました。その主なものを報告します。
一般（３億円）・特会（１億円）の追加補正を全員一致承認
執行部提案は、一般会計・３億１８９万円、特別会計（国保・老人保・介護）・１億１９１万円の追加補正で、その主な内訳は①歳入、１９年度会計より繰り越し２億１８００万円、国・県支出金約９千万と町債４６６０万円（ただし、借換債）、②歳出、老人福祉費に約７４００万円・地域介護・福祉空間整備（ルミエール病院建て替えの一部）、農・林道工事・町道舗装工事に４２００万円、大和小体育館ドン帳６６７万円などと、１億円の予備費追加というもの。
「産業廃棄物処理施設絶対反対決議」全員一致採択（記・全文）  不法投棄はもとより、法に許された民間業者の産業廃棄物処理場が原因する水質汚染・大気汚染などの環境汚染が社会問題となっている。吉備中央町においても、産業廃棄物処理施設計画が再燃したり、町内数カ所において懸念される状況がある。
私たちは、祖先から引き継いだ緑豊かな高原の自然環境を守り、未来の世代に引き継ぐ責務を有する。そこで、産業廃棄物処理施設は自然環境保全を大前提とし、しかもｇｙ７行政主導のものであり、未来永劫に亘り地域住民が安心して暮らすことができる施設でなくてはならない。よって、吉備中央議会は、今後、吉備中央町が関与しない産業廃棄物処理施設建設には、断固反対する。以上、決意する。
平成２０年６月１３日　　岡山県加賀郡吉備中央町議会
ふるさと納税制度「吉備中央町協働のまちつくり寄付金条例」を制定
国の法律（寄付金税制）改正もあり、吉備中央町も「ふるさと納税」の受け皿を準備（取り扱い条例・基金の制度）したもの。全国では現在５９市町村が取り組んでいる。本町では旧町時代にも「ふるさと会員・ふるさと応援団」の経験を有しており、この制度が「ふるさとのまちつくり」に生かされることが期待される。
「集落機能再編・強化モデル事業」（新県事業・約７０万円）
「旧高富小校区」を地区指定し、調査活動を開始、
今、周辺・過疎集落の状況は深刻さを増している。いわゆるその「限界」集落対策に取り組むとした県の事業が動き出した。と言ってもその内容は「まずは、事情把握・調査を行い、課題を明らかにすることから」と言ったもので、「今頃遅い」との指摘も聞かれるが、が、やるからにはしっかりと地域の実情を把握し、住民の願いに答えた本格的対策になることが期待される。

「高校生の送り迎え大変ね」「通学費負担も馬鹿にならないそうよ」今日も３箇所でこんな話しになった。

県の財政事情で高校再編（統廃合）で町内唯一の高校・吉備北陵高校がなくなり、高校生全員が町外高校・遠隔地通学生となった。数少ないバス路線に頼る通学か家族の送り迎え、あるいは下宿・寮、何れをとっても家族の負担・苦労は大きさは想像できる。

昨年秋、上竹で開かれた親御さん数人の「県・町に助成制度を！」との願いで集まった会に参加したが、加茂川地域での親御さんたちも思いは同じであることが最近あちこちの話題から伝わってくる。

県下周辺地域（それは過疎地域と重なる）の大方が「高校生通学不利地域」とも言える。是非その解決を願う声を大きくし、県を、町を動かすところまでに持って行きたいもの。ことは急がれる。

「加茂川民報」第244号（2月4日付）に掲載された記事から、「非核日本宣言」関係の記事を紹介します。

「非核日本宣言」を求め、自らも『非核平和自治体宣言』をと吉備中央町議会等、県下自治体議会で!

一二月定例議会に、原水爆禁止岡山県協議会より、「非核日本宣言」の意見書を求める請願(紹介議員:日名・新谷)、「非核平和自治体宣言」を求める請願(紹介議員:日名・新谷)とが出された。これを受けて、吉備中央町議会は審議・採決した結果、全員一致で「採択」とされたことは、既にお知らせしたところです。　そして、このほど(新年一月)、岡山原水協より県下各自治体での審議とその結果をまとめた資料が、入手出来ました。それによると、
①、「非核日本宣言」の意見書の採択を決定した自治体は、吉備中央町をはじめ、真庭氏、総社市、瀬戸内市、和気町、美咲町、久米南町、鏡野町、奈義町、矢掛町、新庄村など十一自治体を数えている。②、また、「非核平和自治体宣言」の採択を求める請願の採択は、同じく吉備中央町をはじめ、高梁市、真庭市、総社市の4自治体である。なお、吉備中央町議会は「非核平和吉備中央町宣言」(仮称)は、三月議会での「宣言」を目指し準備を整えることになっています。

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