中学生対象のアンケート原稿が３月２９日（日）にまとまり、翌日の３月３０日、早速吉備中央町教育委員会（井上教育長）と加茂川中学校（梶原教頭）に、新年度・４月の早い時期に関係地区（津賀学区）の中学生への「アンケート配布協力依頼」に出かけました。教育長も教頭も「お母さん達があぶないと言われている場所、私たちも同じように思っています」と、快く協力を約束して下さいました。
アンケートは、大人の目だけでなく、中学生自身が通学途中、どの場所で「あつ、あぶない！」と言える経験を繰り返しているか、また、どんな時・場面で「あ、あぶない」と感じているかを浮き彫りにし、当局に伝えるためのものです。
中学生のお母さんから「通学路、危なくて、だまっておられない。事故が起こってからは遅い！」との訴えから、お母さん二人、森脇県議、日名と立ち会い、県民局道路管理担当にも現場を一緒に見て貰いました。
その現場は「県道御津・高梁線、吉備中央町内、２車線だが連続して４キロは歩道無し」「この間に、現に事故多発地と地元の誰もが言う、危険な場所・吉備中央町・加茂市場（元兼）の急カーブがあり、さらに、一方が崖で一方が川でこれまた急カーブ地、こんなところが３カ所。」などがつながるところ。過去にも町を通して県に改善要請がなされた形跡はあるが、今は曖昧な形になっている模様。
県担当者「町を通じて再度、上げてほしい。歩道との指摘は理解するが、諸事情を考えると緊急改善は難しい」との感想を語る。
早速、町建設班へ要請「必要性は理解。県への要請は上げる」との返事。町議会広域道路建設促進特別委員会へも要請、ここでも委員長「要請内容は理解。前向き検討はするが、実現はなかなか難しいだろうなあ」との感想
そこで、お母さんたちが考えられたのが「子どもの声を集め県当局に伝えよう。そのためにはアンケートを！」だった。「４月新年度ＰＴＡ総会を目途に」と、既に相談会を３回を重ね、準備が始まっています。
二〇〇九年三月末 私も支援を惜しまずがんばらねば 日名よしと
３月議会、（共）日名よしと・新谷富彦の一般質問の中で
（問）「解雇など失職」などに「緊急避難的救済対策を・・、例えば、失職翌年の国保・介護保険料などが、前年度所得ベースで課せられ、これが滞納に繋がる可能性あり。対策を！」に対し
（答）「特別の事情がある場合、町長判断で・・の項の拡大解釈で適応する」と町長答弁。
新谷質問
（問）「この４月から実施の小学生卒業までの医療費無料化は、子育て世代から歓迎されている。しかし、今の実情は中学校卒までの拡大が切実に待たれる状況」に対し、前向きに
（答）「実情は解るが・・小卒までを開始したところ。しかし、研究でなく、実施に向け検討をする」と答弁
放置されている植林の間伐を、所有者に代わって「県が費用を負担（森林税）」して、間伐するもの。
対象地：林齢一六～四五年のスギ・ヒノキ人工林で、所有者が経営を放棄（一〇年以上補助事業を受けていない）した造林地など、いくつかの条件を満たす必要あり。（詳しくは、森林公社へ）
日本共産党の大門実紀史議員は16日の参院予算委員会で、かんぽ の宿などの売却をめぐり西川 善文日本郵政社長の出身である三井住友銀行が利益を得ている疑惑 を告発し、「疑惑はオリッ クスだけではない。日本郵政と三井住友の癒着を徹底的に調査・検 証すべきだ」と追及しまし た。
３月１７，１８日（日名義人は１８日の予定）で一般質問があります。日名よしとの提出した質問要項です┌─────┬────────────────────────────────┬─────┐
│ 項目 │ 質問要項 │ 答弁 │
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│ │ 過疎高齢化の上に急速に進む「経済危機」の影響が、本町町民に出始│ │
│ │めている情勢下の課題を加味し、町長のこの間の所信表明や答弁内容を│ │
│ │生かすしていく方向で質問をしたいのが私の思い。 │ │
│１、「総合計│ また、２期目重森町政は「総合計画の具現化」が基本で、そして「遅│町長・担当│
│画の具現化」│れている生活密着型事業・施策を重視」、さらに「社会的弱者への配慮は│課 │
│と「地域雇用│行政の役割」「地域格差是正」などと述べられてきたことが本格的に生か│ │
│創出基金事 │され、胎動する第一年度との認識は一致しているとの前提だが町長所見│ │
│業」の結合に│を │ │
│ついて │ ２１年度予算案と町長所信表明に質問。 │ │
│ │①、新たに「外出支援サービスの全町化」を表明された。が「交通網の│ │
│ │軸と各既事業の統一」とが体系化された「生活交通網体系の構想」の早│ │
│ │期発表、「出来るところからの実施」の約束について質す。 │ │
│ │②農業立町・地産地消宣言自治体に相応しい「農業指針」。既に総合計画│ │
│ │でもその方向性が示されているし実績もある。生産から販売戦略まで見│ │
│ │通した「農業指針」の早期確立は約束事、その実現とその着手、実践化│ │
│ │について質す。 │ │
│ │＜特に「農業指針」は「総合計画」と「地産地消宣言」に、本町農業の│ │
│ │実情と目指す方向は明らかにされている（県南からⅠ時間下の位置、道│ │
│ │路網と吉備高原の自然：地形、気候を生かした農業に。そして、有機の│ │
│ │郷つくり、特産物・直売所つくり、都市消費者との交流などは実績を積│ │
│ │んいる）ことをもとに、日本の農産物の流通の現状把握のもとにした①│ │
│ │生産から販売までの戦略的構想と今日的な実践的目標を持つ。そして②│ │
│ │目標達成の基本的道筋と現実的な「行程表」を行政、農家・生産者とが│ │
│ │共有する。③行政と農家・関係団体の各役割も明確にし、出来るところ│ │
│ │から実践化する。当然「指針」は何より実践しながら、より豊かなもの│ │
│ │にするのが当然であろうと思うがどうか。＞ │ │
│ │ この２点は、新たな「雇用創出」に繋がる観点から、基金運用も視野│ │
│ │に迫れないかをも質す。合わせて │ │
│町道舗装につ│③予算も増額され、見直しの後も見える「全町一体化された町道整備構│担当課 │
│いて │想の見直し（１２月議会）」の現時点とこんごの具体化の留意点について│ │
│ │質す。 │ │
│２、経済危機│ 経済危機の下で「就学援助や求職問題、さらに社保から国保への切り│町長・担当│
│下の住民生活│かけえなど」住民に影響が出ているだけに、負担軽減の課題「失職一年│課、教育委│
│を守る緊急避│後の国保税・介護保険料の負担の緊急避難的減免制度」や進み始めた「子│員会 │
│難的支援策 │育て支援の一層の急いだ充実」、また、町内周辺部・過疎集落、住民の高│ │
│（ミニマムラ│齢化（特に「高齢化所帯、高齢独居老人の増加で深刻になっている）の│ │
│イフ維持） │上にも形を変えて表れ、ミニマムライフを守る手段確保が緊急・切実な│ │
│ │課題に。この点での行政の役割と対応を質す。 │ │
│３、意識改革│ 町民生活・営業の実情と課題、要求把握と国の施策動向に機敏に対応│町長・担当│
│と職員定数に│し施策化・事業化するに必要な意識改革（構え）と必要な人員の配置に│副町長 │
│ついて │ついて質す（無理な定数減が妨げになっていないか） │ │
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。
・昨年から３回にわたって雇用問題を取り上げた志位委員長の質問 、・派遣労働を原則自由化したときの市田議員の反対討論（１９９９ 年）、・「大企業も赤字だから」「内部留保を使うのは難しいのでは」な どの疑問にもこたえています。 ――派遣切りを許さず、雇用をまもるたたかいの力になるビデオで す（１７分、09.3.6作成）。
臨時議会報告 ２００９年、２月２７日（金）開催
臨時議会の主議案は「一般会計補正予算案」「簡易水道特別会計補正予算案（一般会計より繰り入れ）」の２本で、国会で審議中の「第２次補正予算関連法案」がらみのもの。「町予算補正案」額は５億９４９万９千円。この結果２０年度本町一般会計総額は９０億８６９９万円となる。他議案に中部衛生施設組合議会（屎尿関係）、御津・加茂川環境施設組合議会（ゴミ関係）の改選に伴う選挙の件（「選挙は議長指名で行われる）が上程され、質疑応答の上、何れの議案も全員一致で承認・可決された。
「定額給付金支給など」「国の第２次補正予算関連法案」
国会通過を前提！、緊急景気対策の地方分の具体化へ
①国会で論議の焦点の「定額給付金」（本町での支給総額は約２億１９８９万円・支給業務は地方自治体が実施）や、②「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」を財源とした「告知放送」（工事、器具費など約２億９９８０万円」、③「簡易水道老朽管改良事業」（工事費・設計・原材料費など約３５００万円（老朽で漏水の多い大和地域改良と竹谷ダム浄水設備部品交換など）、さらに④「子育て応援特別手当交付金事業」（本町での支給総額６１２万円）が内容。何れも２次にわたる国の「緊急対策・補正予算（２０年度補正）」（国の指導もあり、国会通過を期待しての提案＝町長）を財源に事業化したもの。全ての議案が審議の後、全員賛成で可決された。
＜＊共産党（日名・新谷）は、「定額給付金」・お粗末な施策だが、「支給実施」には反対しないで賛成の態度を取りました。＞
①「定額給付金」支給対象者総数・１万３７７２人（内訳はつぎの通り）
＜支給対象者内訳＞支給額・１万２０００円（１１才以上～６５才未満、人数６９４３人）、支給額２万円（１１才未満、人数２０８２人、６５才以上、人数４７７２人）但し、年齢は本年２月１日現在。また、外国人対象者、人数１２０人
＜申請手続き＞申請期間６ヶ月（４月～９月）、３月に申請書配布、４月より申請・受付が始まり、そして支給となる。本人申請（本人確認が伴う）で、振り込みの通帳登録が必要となる。また、「町内各地・出先での申請受付実施など考慮」されているが、「当然ながら、特別事情のある人への配慮もなされている（議員質疑もあり）」ので、役場の説明に十分注意しておく必要がある。（＊蛇足だが試算してみると、実施に関わる諸費用＝超勤・臨時人件費・印刷・業務委託など、本町だけで、約９７０万円が予算化されている）
②「オフトーク」に変わる「告知放送（音声通信）＝吉備ケーブル利用」へ
この事業は、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金事業」を主財源（約２億４４００万円）と、町持ち出し（５５７０万円）で実施される。今回の提案内容は、①全町全戸を対象に、吉備ケーブルからの「引き込み工事（受信機設置まで）」を無償（町民負担無し）で行い、②放送設備を整備すると言うもの。（オフトークはやがて廃止となる計画。）
この件では、当然、事前の全員協議会、今回の本会議で「既に引き込み工事費を負担した町民との不公平が生じる」ことが、議論の一つの的になった。が「このことは隘路だ。今後、議会とも協議しながら、解決していく。」との答弁に止まり、現在のところは今後の解決課題となっている。
＊新しい「告知放送」も音声放送で、これまでのＮＴＴ回線利用から、吉備ケーブル回線に変えるものです。引き込み工事（受信機設置まで）は町負担で行われ、町民負担はありません。但し、オフトーク同様、加入は申請、受信料は受信者（町民）負担です。
③「子育て応援特別手当交付金事業」
支給対象児は、平成１４年４月２日生まれ～１７年４月１日生まれまでの第２子以後の子どもで、支給額は３６０００円。国の事業で、本町での支給総額は６１２万円、対象児１７０人を予定と説明されている。
「１７政令市、生活保護申請５４％増」「１月前年比、雇用悪化で８５９０件」（山陽新聞、３月３日付・１面）
「”安全網”頼る失業者」「対応問われる国、自治体」（同・３面）
共同通信社調査を下に書かれた山陽新聞の一面と三面の関連記事の見出しです。本文記事には「失業給付が受けられない失業者や収入が減った労働者・・・、今後さらに増えるのは必至で、国や地方自治体のによる・・・きめ細かな対応が不可欠だ」とありました。
吉備中央町「企業」でも、○○が操業短縮をした等の情報が出回り、中には「週３・４日就業で、賃金半減で大変・・・」とか、「職を探しているが・・・」などの声も聞くようになりました。そこで、教育委員会、賀陽・加茂川庁舎、住民課に、窓口での最近の様子・傾向を尋ねてみました。
教育委員会「就学援助の相談・申請、確かに増加の傾向にあります。」
加茂川庁舎「急増とは・・・。しかし確かに、社会保険から国保へのまとまった切り替え（企業閉鎖のため）のケースもありました。」
賀陽庁舎「今年度入ってから、社会保険から国保への切り替え、確かに増加の傾向にあります。原因は離職（失業もあり得る）です。」
国保料金、後期高齢者保険料の遅延、滞納、生活保護申請の急増が全国的に報道されている中、「中山間地域の吉備中央町にも、雇用・経済落ち込みの影響」が出始めていると見ての「役場の正確な実態把握」と「その対応」の必要性が現実化しつつあるのでしょうか。 （文責：日名よしと
